アーユーボワン！
先月やってみました定点経済観測、
ブジに更新！
スリランカの経済データの
毎月の定点観測、
主要データをスライドに！いつまで続くかわかりませんが、
こちら↓のページをどうぞ！
（画像をクリック！）
今後もできれば毎月初めに更新（かも）。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者262,795人（前日比1,823人増）、
死者 3,157 人（前日比 37人増）。
大統領は、7月31日（土）までに
西部州のすべての30歳以上の人に
コロナワクチンを接種するよう指示。
スリランカのビジネスニュース
6月28日（月）〜 7月2日（金）の週、
コロンボ株式市場（CSE） は下落。
株式指数（ASPI）は 7,746.56。
前日比 0.2% 上昇、前週末比 0.8% 下落。
公式市場の為替↓。
政府は7月1日から6か月間、
国外への外貨送金に制限。
【リンク】政府 Gazette
本命令の有効期間中、
・国外に移住した人への外国送金は、1万米ドル相当額まで。
・国外移住の許可を得た人への最初の外国送金は、3万米ドル相当額まで。
・他国の一時滞在ビザにより居住するスリランカ人への外国送金は、1人あたり2万米ドル相当まで。
・スリランカ在住者による外国投資を目的とした対外投資口座（OIA）を通じた外国送金は、以下を除き一時停止。
- 国外から得た外貨貸付金を財源とする投資
- 企業による、投資先の運転資金需要に必要な15,000米ドル相当までの追加投資/資金注入
- 企業による、国外に設立済の事務所等拠点維持に必要な30,000米ドル相当までの送金
- 個人による資本取引を目的とした20,000米ドルまでの送金
＊詳細は各自で政府公報をご確認ください。
IIA口座を通じて
スリランカに入れた
資金の送金については
言及はないようですが、
個人企業とも外国送金に
上限、制限が加えられ、
運用ではいろいろと
困難が出る可能性が
あります。
詳細はご確認いただくと
ともに、実際運用時の
経験情報など
ぜひ教えてください！
経済協力開発機構（OECD）は、
法人税最低税率の設定（15％以上）、
デジタル課税の導入などで大枠合意。
130か国・地域が合意したが、
スリランカは合意しなかった
9か国の一つに。
カブラール 金融・資本市場・
国営企業改革担当大臣は、
EUによるテロ防止法の改善を求めた
スリランカへの輸出向け特恵関税制度
GSP+の除外の検討に対し、
政府は事実関係の説明を行って
外交努力を進める一方で、
GSP+が廃止された場合に
経済界として備える必要があるとして、
双方のアプローチが必要だと述べた。
【同大臣の発言】
・EUのGSP+は、経済よりも政治的な条件付きの制度。
・政府は事実関係を説明し、GSP+の適用除外を避けるべく外交努力を進めている。しかし、GSP+を保持するために国の主権を危険にさらすことはしない。
・GSP+が除外された場合に備え、経済面から準備できるよう指導する。
2010年当時のEUへの輸出総額は29億米ドル。この年にスリランカはGSP+の適用を失い、誰もが我々の輸出は生き残れない、経済はクラッシュすると懸念したが、実際には逆で、GSP+非適用の2011年の対EU輸出総額は20％増の36億米ドルに達した。2017年にGSP+の適用が復活するまで、対EU輸出総額は毎年増加していたが、誰もこれを語ろうとしない。
・政府は近く、関係セクターと広範な対話を行う。
同大臣は、
新政権が大幅に引き下げた金利は、
インフレ率が上がればその他多くの
指標と要因を考慮した上で
引き上げることができるが、
今のところ金利引上げは不要だと述べた。
同大臣はまた、
政権は国際通貨基金（IMF）の支援に
よらない対策に取り組んでいる、
ロックダウンにより6.0%のGDP成長率
目標は達成できないかもしれないが
4.5～5.0％程度の成長は可能だと述べた。
輸入制限でモノが不足、
紙幣増でジャブジャブ、
為替安でインフレ、
とわかりやすい流れ。
普通に見るとアカン方。
大統領、首相と
この大臣の政策の
結果がどうなるのか、
まもなく見えるのかも。
一発逆転の英雄か、
完全にぶっ壊した人に
なるか。
コロナ危機後の1日あたり酒類販売額は、
コロナ危機前の5億ルピー（約3億円）から
3.5億ルピー（約2.1億円）と25％減少。
ロックダウンやイベントの禁止、
国民所得の減少などが原因とされる一方、
密造酒ビジネスも急増している。
税務当局によると、酒類による税収は
100億ルピー（約60億円）を超える減少。
酒類の税収は政府税収の
約7％を占める、主要な税収減。
農民110万人、農民団体17,000組織などで
構成する農民団体代表は大統領に、
化学肥料使用禁止と有機肥料使用促進の
方針を撤回しないよう要請。
大統領は、世界の新たな流れである
有機肥料の使用促進が国の農業経済を
新たな道に導くと強調、
化学肥料の輸入に支払っていた
800億ルピー（約480億円）を
農家のために使うとを約束し、
反対者は化学肥料の使用で苦しむ
農家を省みていないと指摘。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
ジジイすげぇ。ドンファンか。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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