経済ニュースで知るスリランカ 〜 2020年8月3日

アーユーボワン!

本日は毎月恒例のお満月の祝日、ポヤデー。
それで、なのか、、、お休みの新聞も。。。

弊ブログもそろそろ休もうかな。。。

国会議員選挙を控え、
8月5日(水)・6日(木)はお酒販売禁止!

あ、今日ポヤデーも禁止。

スリランカのコロナ関連ニュース

今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 2,823人(前日比 8人)、死者 11人(増減なし)。

スリランカのビジネスニュース

ストライキによりコロンボ港の運営を停止すると
発表していた港湾労働組合は、
8月2日(日)の首相との会談後、ストライキを中止。

組合のトップは、スリランカ港湾当局の管理下に
ターミナルが残ると保証されたため
ストライキを中止したと述べている。
組合は、プロジェクト中止を保証する書面を
要求していたが、
れは与えられていない。

首相と組合の会談に先立ち、
政府は、コロンボ港のストライキにより
国に莫大な損失をもたらしたとして
港湾労働者を非難していた。

首相は選挙集会で、
 「労働組合はまず自分たちの要求を提示し、政府と交渉しなければならない。ストライキを開始してから協議を求めることはできない」と述べ
ていた。
・大統領も、コロンボ港を閉鎖した「サボタージュ」を非難していた。

スリランカ証券取引委員会(SEC)は、
不動産投資信託(REIT)発行のルールを整備と発表。
2020年7月31日に官報に掲載。

REITは収益の90%を受益者に分配する必要があり、
パススルー課税商品。
コロンボ証券取引所に上場する商品のみ認められる。

電力エネルギー省は、
ハンバントータでの国内 2つ目の製油所建設を、
官民パートナーシップ(PPP)により実施すべく
投資家を募るよう、国有 セイロン石油公社(CPC) に助言。
プロジェクト推定総額は 25億米ドル。

・現在のスリランカの唯一の製油所、サプガスカンダ製油所は 1969年にイランが建設。精製量は 約 65,000バレル / 月、国内石油需要の20%未満。
計画中のハンバントータ新製油所は、約10万バレル / 日の精製を想定。国内需要を100%カバー。
 同計画は、マヒンダ政権で2014年に閣議決定したものの、前政権が撤回していた。
・精製輸入による外貨流出が懸念される今、国内精製量の増加は重要な課題。

与野党所属者を含む経済専門家のウェビナー。

【輸入制限策】
現在の政府による輸入規制のもとでは、国内産業は成長しない。
 たった 5%の輸入原材料しか使用していない生産者が、その5%を輸入できないために生産できていない。
・ある大臣がテレビで、病院用ベッドは、中国から7万ルピー(約4.2万円)で輸入できるが、スリランカで製造するには 30万ルピー(約18万円)かかると話していた。
 病気の高齢者が自宅にいる人は、7万ルピーでベッドに使い、残り 23万ルピーを他の商品やサービスに使い、雇用やサービスの需要が高まる。輸入品で安価に購入できれば、教育や他のサービスでより多くを享受でき、雇用や税収の増加、生活水準向上につながる。
 これが自由貿易国が繁栄し、そうでない国が繁栄しない理由。現在の政策はなんなのか?
保護は必然的に国民の購買力を削減する。輸入品への課税により、国内の財・サービスのコストが上昇、輸出・経済全体の競争力を失った。建築原材料への課税によりホテル建設コストは上がり、スリランカは東アジアと競争できなくなるだろう。

(与党 SLPP 所属の経済学者の発言。)
・SLPPは1970-77年に取られた輸入規制には戻らないが、短期的な対策として、国内生産を奨励する政策を採用。経済救済への一時的な措置。

【新産業政策】
・政策はエビデンスに基づくべき。輸出増への一案は複合・複雑製品生産の増加で、そのためには知識が必要。コロナ以後の経済は、第四次産業革命を含む複雑な製品による技術型経済になり、今がその機会。
 技術には専門家が必要だが、国境制限によりそれが不可能。国の周囲に壁ではなく、橋をかける必要がある。

中学校英語ディベートの世界大会で、
スリランカチームが 66か国を抑えて
「世界の準優勝」。

スリランカのポリティカルニュース

明後日 8月5日(水)は国会議員選挙。
投票時間は 7時〜17時。

首相は、野党 SJB 党首 サジット候補が
長年の地盤だったハンバントータ選挙区を離れたことに触れ、
同候補がハンバントータ選挙区から立候補していたら
間違いなく敗北するだろうと述べた。

首相はまた、
「多くの UNP メンバーが SLPPに参加。
SJB と UNP の両派閥は、(UNP本部の)
シリコタの権力を握ろうとしている。
国民は党本部の権力を握るために政党に投票するのではなく、
国を発展させる政党を選ぶために投票する」
と述べた。

その SJB のサジット党首は、
燃料価格の引下げ、
経済回復まで国民に月 25,000ルピー(約 15,000円)の支給を公約。

しかし、予算逼迫のなかでの手当ての実現可能性に疑問との批判。

北部州・東部州を中心に議席を争う
タミル人の政党連合 タミル国民連合(TNA)
国会議員選挙後、SLPP政権に加わる可能性。

人生にはムダも必要、な情報(今日のムダ)

言いよう、ですなー。

ストゥティ! (ありがとう!)

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