アーユーボワン！
見事なダイブ！ 頭を打ちませんように。。。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 1,859人（前日比 2人増）、死者 11人（増減なし）。
昨日の新規感染者の数が少なかった一方で、
回復者が 1,000人を超えました。
アクティブな感染者は減少に入るか？
大統領は保健大臣に、
コロナ対策の最前線で戦う医療従事者に、
休暇を 5つ星ホテルで家族と過ごせる機会を
提供して報いるよう指示。
スリランカのビジネスニュース
中国が支援する アジアインフラ投資銀行（AIIB） は、
2019 年にスリランカへの 2.8億米ドル（約300億円）の
融資をコミットし、多国間機関の貸し手として 第3位に浮上。
中国は別に、数十億米ドルの融資をコミットしている。
2019年、スリランカは、33.7億米ドル（約 3,606億円）
の新規コミットメントを獲得。
うち、アジア開発銀行（ADB） は7.7億米ドル（約 824億円）、
世界銀行 は4.2億米ドル（約 449億円）。
二国間支援では、日本が 2.82億米ドル（約 302億円）で 2位、
イギリスが 1.44米ドル（約 154億円）、
オランダが 1.28億米ドル（約 137億円）。
＜記事中で紹介されている貸出金利例＞
AIIB（コロンボ都市再生プロジェクト）：
LIBORプラス1.4％、コミットメント料0.25％、フロントエンド料0.25％
猶予期間 9年、返済期間 30年
日本政府（モノレールシステム）：
本体金利 0.1％、フロントエンド手数料 0.01％
猶予期間 12年、返済期間 40年（含：猶予期間）
参考：スリランカ向け円借款貸付契約の調印：都市交通システムの整備によりコロンボの交通渋滞の緩和に貢献（JICAニュースリリース）
日本政府の円借款は、やはり条件が良いですよね。
あえて両国の貸し出し条件を比較しているのを見ると、
中国からのローンには否定的・心配の世論が一定数ある、
ということは間違いないと思います。
政府職員給与はどこへ？
と題して、政府支出の 22% を占める給与支払いの内訳。
コロンボ株式市場（CSE）株式指数（ASPI）は
4,913.37（前日比 ＋1.48%）に上昇。
売買高は 13.7億ルピー（約 8.2億円）。
取引の中心は銀行セクター。優良企業銘柄が指数を押し上げ、
投資家心理の改善を反映した買いを背景に、2日連続で上昇。
コロナ危機による、スリランカ経済界・企業への影響。
・数万人の雇用の危機。企業は給与・人員を削減。日給所得者や自営業者、零細・中小企業は生計の大半を失っている。
・2020年5月〜12月に返済期限を迎える 30億米ドル超の債務返済によりさらに悪化。
政府は国際社会に、債務返済猶予と停止による救済を要請。
・輸出減、観光ストップ、外国送金減などにより、為替危機に。
・大統領や政府は、コロナウイルス拡大を効率的に食い止めており、称賛に値。
しかし、ワクチン開発まで封込めを継続する一方で、経済課題は避けられない。
【提言】
・各国企業がサプライチェーンの多様化に動いている。
官民一体で、スリランカの地理的優位性、高度知識サービスやハイテク製造業に対応できる豊富な人的資本と能力を、積極的にアピールするチャンス。
・アメリカはスリランカの総輸出額の25％以上を占める最大の輸出相手国で、貴重な外貨をスリランカに提供。サプライチェーンの変化によりスリランカでの産業が増えると、そのアメリカとの貿易通商により、大きなプラスとなる可能性。
・コロナ危機により、「革新するか滅びるか」が現実に。この3か月間、スリランカ企業は革新と適応、新しい戦略と方向性の採用、資源の再利用を余儀なくされ、ビジネスモデル転換に必要なビジョン、洞察力、資源の向上に挑戦。
大統領は、肥料の供給・流通・使用で農民が
直面している問題を早急に解決するよう指示。
＜大統領の発言＞
・肥料にまつわる問題は、栽培シーズンになると共通して発生おり、
短中長期の解決策を発見せねばならない。
・農民は高収量を期待して化学肥料の過剰な使用しており、
土壌の自然構成が大きく変化。
・化学肥料を少しずつ減らし、有機肥料へのシフトが重要。
化学肥料も輸入に頼っている消費品の一つ。
食料自給、農業拡大、輸出への活用、が政府の重要政策の一つである今、
有機・高品質の農業を国策として拡大することは大きな意義。
農業・養殖など、スリランカの強みを生かした農林水産業の取組みは
大きなポテンシャル。
この分野で意識を高く持っているスリランカ企業から、
輸出先開拓、日本の先進技術の導入などの相談を受けています。
いろいろとやれることがある、と感じています。
アパレル縫製の業界団体トップは、
・例年では 6月には完了する秋シーズン（8〜9月）向けの受注が
まだ入っておらず、コロナ危機の影響の長期化と収益悪化に懸念を表明。
（昨年8月は 4.73億米ドル（約 506億円）、
9月は 4.44億米ドル（約 475億円）を稼いでいる。）
・一方で、今後数週間で、アメリカ・ヨーロッパから
受注が入るだろうとの楽観的な見方もを示した。
北西部マンナール島南部で建設中の、
マンナール風力発電プロジェクトの進捗。
・第 1フェーズとして、2020年 8月完成予定にて、
35基の風力タービンによる 総計 100MW の
風力発電所を建設、ナショナルグリッドに送電。
・デンマークの風力発電事業者 Vestas Wind System が落札。
Vestas Asia Pacific 社が主契約、
スリランカエンジニアリング大手 Access Engineering PLC が下請けに。
独立系シンクタンク Verité Research (Pvt) Ltd は、
公的金融情報のワンストップで閲覧できるオンラインサイト、
publicfinance.lk をローンチ。
政府の債務・歳出・資金調達・歳入の4分野の情報を集め、
国民の公的金融への理解を深める目的。
先に「政府職員給与はどこへ？」と題した図表・記事を紹介しましたが、
この元ネタで使われていたサイトですね。
政府予算・資金使途などについて、分析・情報提供をするサイトのよう。
大統領は、教育に関する大統領タスクフォースが
現在策定中の国家教育政策の検討状況を確認。
・保育・初中高等教育・職業教育への提言を議論。
大統領は、最終決定の2か月前までに、
提言をパブリックコメント・公開討論にかけるよう指示。
・大統領は、国家教育政策文書は、
国と将来の世代に影響を与えるものであり、
誰もが受け入れられるものでなければならないと指摘。
・大統領は、提言を国民に広めて意見を聞き、
最終文書に盛り込むよう指示。
・大統領タスクフォースが、コロナ危機のなかでの
オンライン教育の有用性を報告したことに対し、
大統領は、高等教育のオンライン教育推進の必要性を強調、
英語・数学・科学の教員欠員にオンライン手配を活用するよう指示。
スリランカのポリティカルニュース
マンガーラ・サマラウィーラ前財務大臣は、
議会政治から身を引くと述べ、
有権者に次回国会議員選挙で自分に投票しないよう求めた。
マンガーラ前大臣は、次を述べた。
・政治からの引退ではなく、
議会を超えて民主主義・民族融和・開発の進展を目指していく。
・現大統領は、非効率的で近視眼的な指導者であり、
国家が軍事化されている間に、国民の間の分裂が拡大。
国家が重大な課題に直面しているなか、
野党はその役割と義務を理解していない。
マンガーラ前大臣は、統一国民党（UNP）選出の国会議員として、30年以上活躍。
この間、外務大臣や財務大臣を歴任。
これまでの歴代大統領・政権による権力行使の過程で、
大統領制の是非・権限縮小などの議論が起こってきた歴史を紹介する記事。
議会による大統領権限のチェック・抑止機能として、3つの規定が生まれた。
① 3分の2以上の賛成多数による弾劾動議
② 大統領への資金配分に反対できる投票制度
③ 大統領による国会解散を 4年半 制限
（当初は 1年間の制限だったものが延長された。）
現大統領は、以下の発言から、
憲法改正による強力な行政機関・安定した立法府・独立した司法機関の設立を志向。
・民主主義の成功は憲法にかかっている。
スリランカの憲法は 1978年以降、19回も改正。
その固有の曖昧さと混乱が多くの問題を引き起こしている。
我が国の安全・主権・安定性・完全性を守るには、憲法改正が不可欠。
・比例代表制の優れた特徴を維持する一方で、
国会の安定性と国民直接代表の確保には、選挙制度改革が必要。
多数を占めても、明確な意思決定ができず、
過激派の影響下に置かれたままの不安定な議会は、
この国にはふさわしくない。
この問題は、国民主権を保証できる
強力な行政府、立法府、独立した司法制度を確立する
憲法改正によって解決することが可能。
2018年末に、政治の混乱によりスリランカが窮地に陥った経緯もあります。
強力な権限、独裁、指導力、安定など、どれを重視すべきか、
その国の歴史もあり難しい問題。
国の根幹となる憲法が、軟性憲法とはいえ
40年ちょっとで19回改正されているのは、
確かに安定を損なうのかもしれません。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
自分の修正。シュールすぎる。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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