経済ニュースで知るスリランカ 〜 2021年3月1日

アーユーボワン!

3月突入。桜の季節ですなぁ。
スリランカは全土であっついよ、と。
確かに先週半ばくらいから
暑くなってきたなぁと。

スリランカのコロナ関連ニュース

今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者 83,242人(前日比 352人増)、
死者 471人(前日比 7人増)。

スリランカのビジネスニュース

大統領は、政府が今年満期を迎える
債務約45億米ドルの返済について、
資金の流入と流出の統計データから、
返済可能と確信していると述べた。

公式データによると、2021年1月、
政府と国営企業へのクレジットは増加、
民間へのクレジットは減少。

・中央銀行の紙幣発行は、2020年12月が694億ルピー(約416億円)、21年1月が554億ルピー(332億円)。
・銀行システムから政府への総クレジット額は、20年12月の1,877億ルピー(約1,126億円)から21年1月は2,099億ルピー(約1,259億円)に増加。
 国営企業へのクレジットはこの間に559億ルピー(約335億円)増加。

ガムラト・マハウェリ地区・
運河・定住インフラ開発担当大臣は、
政府のコメの輸入制限により
水稲は55ルピー(約33円)/kg以上で
買い取られており、稲作農家の
収入は向上している
と述べた。

ウィーラワンサ産業大臣は、
今後、国内栽培が可能な
食料品が輸入されることはなく、
コロナ危機は自給率向上の余地を
与えてくれたと述べた。

航空当局は、外国航空会社3社に
新たに運行証明書を発行。

【対象 3社】
Air Falcon(パキスタンの貨物航空)
Air Astana(カザフスタンのキャリアフラッグ)
Jazeera Airways(クウェートの格安航空)

中国石油化工(SINOPEC)グループ
Sinopec Fuel Oil Lanka Ltd (SFOL) は、
ハンバントータ港で船舶バンカリング向け
の低コストの燃料油を提供。

John Keells グループ
コロンボ港で操業する
国内トップバンカーオペレーター
Lanka Marine Services (Pvt) Ltd
最初の卸売顧客に。
ハンバントータ港は東西を結ぶ
主要航路から近く、船舶の移動時間を
最小限に抑えた燃料補給が可能。

Colombo Dockyard PLC社 は、
JICAによるODA融資のもと
豊田通商との契約に基づいて
イラク港湾総合会社(General
Company for Ports of Iraq)向けに
建造されたパイロットステーション船
“Shatt Al-Arab” の進水式を実施。
【参考】7月24日のニュース

スリランカのコングロマリット
トップ 9社の上場企業グループは、
コロナ危機の経済状況のなか
2021年4月〜12月の9か月間で、
売上高 8,619億ルピー(約5,166億円)、
営業利益 807億ルピー(約484億円)
を全社合計で計上。

・各社の成長率
 Expolanka Holdings PLC:+80%
 LOLC Holdings PLC:+21%
 Vallibel One PLC:+8%
 Hayleys PLC:+7%
 Hemas Holdings PLC:+4%
 Bukit Darah PLC:+3%
 John Keells Holdings (JKH) PLC:▲13%
 Melstacorp PLC:▲12%
 Softlogic Holdings PLC:▲2%
・売上高トップは、輸出が強い Hayleys、Expolankaがそれに続く。
 営業利益では、Hayleysがトップ、Bukit Darah が続く。
・税引前利益と税引後利益では、カンボジアの子会社を売却した LOLC がトップ、Expolanka が2位。
・納税額では、Melstacorp が最多。

Kida
Kida

どの企業グループが
大企業グループとして
認識されているのか、
その経営陣などが
視覚的にわかります。
この辺りの企業と
あんなことこんなこと
やってみよう!と妄想。

国営銀行 People’s Bank トップによる
スリランカでの製造業発展への寄稿。

・現在製造業大国となった韓国と台湾は、1950年代には農業経済だった。両国とも土地改革によって経済構造を急速に変化させ、農業生産性向上により労働者が農業から製造業に移転、急速な輸出志向の工業化が可能になった。
 最も重要なのは、対外開放性、労働市場の柔軟性、マクロ経済の安定性。開放性により経済を国内市場に限定せずに国際貿易のチャンスを利用でき、もう一方で、外国からの投資により海外市場へのアクセス、新たな生産・品質管理の技術を得た。
・製造業基盤の確立には、適切な制度的枠組みが不可欠。中所得国に到達すると、利用可能な資源は活用済みで、更なる成長は生産性の向上からのみとなる。技術だけでなく、ビジネスプロセスの改善、スキルの向上、高生産性への移行なども含む。

・スリランカの輸出は、アパレル縫製など一握りの製品に集中している弱点がある。
・政府の国家輸出戦略は、電子機器や電気部品、加工食品、造船など多分野を成長分野として挙げている。
 電子機器は、高度な技術を持つ高賃金の雇用を創出する可能性があり、特に魅力的な分野。デジタル化、自動化、小型化、手頃な価格へという世界的傾向は、安定した成長をもたらす。
スリランカは1970年代初頭、基本的な民生用電子機器製品の組立てを開始、その後電子部品の組立へと移行。その後1983年に MotorolaHarris Corporation がカトゥナヤケに建設していた電子機器工場をペナンに移転、始まろうとしていた日本からの一連の投資が途絶えた。

スリランカには新産業への外国直接投資(FDI)を阻む障壁がいくつかある。
 適切な土地のアクセスが難しい。土地の約80%は政府が所有し、土地の入手が困難であるほか、土地政策の不確実性(税率変更、所有権制限など)が相まっている。
 電子廃棄物については、適切な水資源と廃棄物処理・リサイクルのインフラが必要。
 スキル労働者不足に対処する適切な訓練施設が必要。
・こうした問題には、解決に時間を要する複雑なものがある。
 工業団地の活用は、限られた予算で短期間で問題を解決する方法の一つ。ハードインフラへの取組みにより土地や電力、水、廃棄物処理への対処が可能になる。各種の承認やライセンスについても、輸出加工区では迅速なプロセスを提供できる。
 事前投資許可、ビザ、税務や輸出入登録など必要とされる多くの事務処理が、簡素化されて1か所で処理できるようにする必要がある。
・官民の銀行は、資金提供、資金調達のスキーム作り、労働者への訓練提供などで役割を果たすことができる。

スリランカのポリティカルニュース

首相とウィクラマシンハ前首相が
南西部ベントタで会合。
前首相はメディアに

友好的な会合だったと述べた。

首相は以前から、
政府には前首相の存在は不利だが、
野党を率いるには最適の人物だと
述べている。

大統領は、州議会議員選挙を
今年6月までに実施すると
発表する見込み。

人生にはムダも必要、な情報(今日のムダ)

いろんな恋愛の形がありマス。

ストゥティ! (ありがとう!)

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