一応軟禁生活65日目。今日明日は、外出禁止令がまたまた絶賛発令中。
Twitter 上に流れてくるスリランカメディアのニュースを パクって ポチポチと貼っつけては読んでいるのですが、この国のメディアっちゅうのは、Twitter にニュースを流したり流さなかったり、、、をやりやがる。
「なんか最近ニュース少ないな」
と思ってたら、ウェブ上ではいろんなニュースのっけてるのに、Twitterは何日も放置したり、思い出したようにドバッとTLに出てきたり。。。
結局、元のウェブサイトを確認しないと落ち着かない、という、Twitterでお気軽フォローすら機能しないことを学んだ今日この頃。
運用ルールなんぞないのか、あってもルールを守るなんてできないのか。これもスリランカあるあるみたいなモンですね。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 1,089人（前日比21人増）、死者 9人（増減なし）。
ムスリムの方々は今日でラマダン月が明け、明日はそのお祭り。
こちらに対応すべく、今日明日はスリランカ全土で外出禁止令が発令中。
5月26日（火）からは、全土で夜10時から翌朝4時まで外出禁止に。
スリランカのビジネスニュース
中央銀行副総裁は、今年に入って続いている紙幣の増刷が経済の過熱やインフレ率上昇を招くことはないと発言。
中央銀行は今週、117.5億ルピー（約 70.5億円）を発行、2020年の総発行額は 2,441.2億ルピー（約 1,464.7億円）。
観光省が発表したスリランカへの入国ガイドラインの案をまとめた投稿。
・次の証明を事前ビザ取得時に提出
- 到着 2週間前のPCR検査 または 抗体検査 の結果
- 旅行者の場合、
スリランカ観光開発委員会（SLTDA）登録の旅行会社によるツアー、コロナ対策認定ホテルの予約
- 帰りの航空券
・空港到着時に検温と簡易PCR検査、これを経て入国審査
・空港からは事前手配をした保険基準を満たした車両で移動、乗客は 2名まで
到着後の 14日間隔離、は動画中にはなかったですね。忘れたのか、案から外れたのか。
まだ「案」なので、また変更されていくでしょう。
航空行政を担当する ラナトゥンガ大臣は、大統領タスクフォース（コロナ対策）の承認が出れば、その後 12時間以内にバンダラナイケ国際空港をオープンすると言及。
スリランカ航空カーゴ便は、輸出産業の機械創出と原材料輸入のため、ヨーロッパ・中東・インド・東アジアの 18の目的地へ 週30便 の運用を予定。
パーム油の現状と可能性を提言した記事。
スリランカにおける 2018年中の油脂類の輸入量は 25万トン。
一方で同年の生産量は、ココナッツ油が 2.3万トン、パーム油が 1.8万トンで、必要な油脂総量の 16%しか生産できていない。
結果、240億ルピー（約 144億円）の外貨が流出することに。
スリランカはパーム油の生産が可能であり、世界でのパーム油の使用ニーズを考えると、外貨流出を防ぐ輸入代替のみならず、輸出品ともなるポテンシャル。
今日はこっから「提言」「オピニオン」シリーズ。
スリランカの「提言」「オピニオン」って、記事が長いのよね。。。
コロナ危機後にグローバル市場でスリランカ企業がどうチャンスを掴むべきか、の提言。
・金融機関による資金支援が不十分で、中小企業の動きが悪い。経済全体への中小企業の貢献度は大きく、これを活性化する必要。
・ 輸出強化が重要。アパレル・紅茶・ゴム・ココナッツ・スパイス・宝石・果物・野菜などが主力だが、高品質なものがあるにも関わらず、「質より量」で売っている。高品質品の選別と付加価値化を進め、競合国と差別化しなければならない。
全国輸出事業者会議所 ウィーラコーン会頭 のインタビュー。
・輸出業の中心であったアパレル縫製業は、コロナ危機により数年は打撃を受ける。
これに代わり、スリランカは農産物で国際市場を掴む必要がある。
・農産物の世界的な需要は高止まり。お茶・ゴム・ココナッツなどの伝統的な農産物に加え、特に付加価値の高い食品はコロナ危機の影響を受けていない。
・政府は、土地の割当など農業のためのインフラ整備をする責任。
・良質の種子の輸入が重要。スリランカは農業技術が遅れている。
・デジタルプラットフォームが発達した今、質の高い製品の市場は十分にあるが、十分な製品がない。例えばスリランカのパイナップルは世界一であり、高品質のパイナップルを生産できれば世界市場で競争する必要はない。
この会頭さん、Ramya Holdings (Pvt) Ltd なる創業30年超の農業・輸出会社を経営。 農業推し。
お次は、公認会計士協会のメンバーからの提言。
・政府・公共サービスの非効率性と汚職を排し、民間セクターの成長を可能にするため、デジタル公共サービスを強力に推進する必要あり。
税金申告、貿易書類作成、ライセンス取得を自動化、その他の政府サービスもオンラインでアクセスできるようにすべき。
・デジタル経済に移行しているなか、そのインフラ整備に政府が主導権を握らなければ実現不可能。
例えば、銀行や小売業者がデジタル・オンライン・サービスを提供する一方で、大部分の人々はアクセスできず、Wi-Fiサービスのコストや品質も好ましいものではない。
・政府は税収が細るなか、経済刺激策の永続は不可能。
電子商取引インフラを提供、コスト削減が可能となることで、企業の回転率と利益が生まれ、税収となる。デジタル化された公共サービスは効率性・透明性・信頼性の向上に不可欠。
スリランカのポリティカルニュース
国家警察学校や財務省管轄であった MILODA 金融学校 などの訓練機関が国防省傘下に。
政府は貧困削減のため、教育が十分でない人々を国が採用する計画で、5.3万人の大学卒業失業者を含む最大15万人が新たに雇用される見込み。これらの人のスキル向上と国の開発への活用も国防省の所掌となっている。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
写真に悪意が。。。
一応軟禁生活は続く。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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