アーユーボワン!
昨日、コロンボ市内南部、ゴールロード沿いの
ウェラワッタ地区(コロンボ6)で火災発生。
豪快に燃えてます。火の用心。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 2,076人(前日比 2人増)、死者 11人(増減なし)。
7月3日のニュースでお伝えした、
コロンボ 13 ジントゥピティヤ地区で陽性と判定された
インドからの帰国者は、陰性と判明。
隔離検疫対象者は自宅へ。
スリランカのビジネスニュース
2020年 1月〜4月の間、
税収は 前年同期比 26%減の 4,085億ルピー(約 2,451億円)。
総収入は 前年同期比 20%減の4,768億ルピー(約 2,861億円)。
税収以外による収入が 前年同期比 53%増の
682億ルピー(約 409億円)あったが、
これは中央銀行が 240億ルピー(約 144億円)を注入したため。
7月3日のニュースでお知らせした、
世界銀行の所得レベルの国別分類格下げについて、分析と提言。
・2019年に格上げが発表されたが、現在も変わらない 2つの問題が存在。
① 国民全体の所得分布に大きな格差
人口の上位20%が国の総所得の50%強を占め、下位20%は5%のみ。
② 地方との所得格差
総所得のうち、西部州が37%を稼ぎ、残り8州は 63%のみ。
全9州のうち8州は 高中位所得国の最低所得基準を下回っていた。
・しかし、スリランカには現在の低成長シナリオから抜け出し、豊かな国になる可能性がある。コロナ危機により悪化した経済の現状を把握し、長期的な経済成長実現のため信頼できる経済改革プログラムの立案が必要。
・2020年のスリランカ経済は 5~10%程度縮小。
政府予算は、急激な歳入減、不健全な税改正の悪影響、復興に必要な歳出増加により不安定な状態。その結果、2020年の財政赤字は約10%に増加、今後4年間は高水準に。
一方で、対外債務返済増、為替収益減、輸入への支払いは、貿易赤字につながり為替安の圧力に。
・解決策は、資源を、消費から物理的資本・人的資本・技術への投資に振り向けること。民間セクターが国の開発努力に積極的に参加することに。
・成長持続には以下のステップが必要。
① 科学技術・研究・経営者の発明(発明)
② 起業家が商業的に採用(イノベーション)
③ 経済全体への広まり(普及)
④ 起業家が容易に利用(模倣)
つまり、社会が発明やイノベーションを促進し、国の技術基盤を高めるための戦略を意図的に打ち出すべき。
・このステップに、零細・メソ企業(*メソ企業:零細企業から中小企業への進展の途中の企業)を組み込むことが必要。このステップにより、零細・メソ企業の中小・大企業への成長が可能となり、長年にわたる経済成長とその成果の維持、所得・地方の格差解消に。
「クリエイティブ経済」の可能性についての提言。
・スリランカのクリエイティブ経済は、主に文化芸術・デザイン・メディアから構成され、2010年の4.3億米ドルから 2014年に 8.4億米ドルと増加。GDPへの寄与度は5.3%、雇用への貢献度は3%を超える。
・スリランカではクリエイティブ経済を大々的に議論する余地はほとんどなく、政策立案者の関心も薄い。
・しかし例えば、ジェフリー・バワの建築への評価は高く、現代的デザインとミックスした繊維・織物産業への国内外の需要は高まっている。マーケッターが市場を見つけるための支援と知識が必要。
・クリエイティブな都市を創ることができれば、新たな経済分野として構築できる。
ニューヨークのように、コロンボとコロンボ・ポートシティにもエンターテイメントの創出により新たな経済機会を創出でき、より広い視野と戦略が必要。
・スリランカのソフトウェア開発企業は、南アジア地域の他国に比して良いマーケットを持っている。多くのソフトウェア開発企業がスリランカに下請けを有し、ロンドン・ニューヨーク・サンフランシスコ・シドニー向けにソフトウェアを開発。
IT部門の輸出収入は 2018年に 10億米ドルだったが、2022年には 50億米ドルを目標としている。クリエイティブなソフトウェア開発による莫大な収入を得る可能性がある。
・スリランカの経済政策において、知識に基づく経済を創出する投資部門として、クリエイティブ産業の発展を考える時期。スリランカ経済が大きく飛躍するチャンスがある。
国家安全保障研究機関によるウェビナー、
「スリランカの持続可能な農業開発」
で、専門家による農薬使用と環境影響への警鐘。
・スリランカは、耕地もあるのに果物や野菜を輸入し続けている。
約40万haの土地が耕作されているが、化学肥料による土壌養分代用のため年間約 4,000トンの農薬を使用。世界の肥料使用量で 26位。
水田栽培において、1haあたり、平均生産量は 4.2トンの一方、肥料使用量は 225kg。ヒ素を 2.0~2.3万kg、クロムを4~5万kg、鉛を2~3万kg以上、土壌に添加。
肥料使用量と収穫量が比例するわけではないと理解することが重要。
・重要なのは、農業の持続的発展を可能とする、土壌・構造と健康状態の改善であり、化学肥料から有機肥料へのパラダイムシフトがなされるべき。
![Kida](http://www.yasumitsukida.com/wp-content/uploads/2020/04/dfuSPgad_400x400.jpg)
野菜とか食ってて大丈夫か、と思わされる。。。
生産性も低いし、改善余地ばかり。
医療・病院運営大手 Nawaloka Hospitals Group は、
コロンボ北方ネゴンボ市で運営する
Nawaloka Negombo Hospital を拡張。
3.5億ルピー(約2.1億円)を投じて6階建ての病棟を建設予定。
電気設備事業大手 Richardson Technologies (Pvt) Ltd (RTPL) 社 は、
入札結果に対する訴訟・勝訴を経て、
コロンボ市でのスマートシティプロェクト建設を開始。
・コロンボ市評議会(CMC)は、LEDスマート照明システムの供給・設置・運用・維持を入札にかけ、2018年1月、RTPLが落札。同社の投資総額は約30億ルピー(約18億円)。
・しかし、入札に敗れた Sierra Construction (Pvt) Ltd が訴訟を起こし、2年半以上にわたりプロジェクトはストップ。2020年6月に訴状が却下された。
・市内の街路照明システムのスマート化・運用、障害報告自動化による迅速な復旧、CCTVシステムによる市内交通データや情報の取得などを可能にするもの。
節電効果は約55%、年間720万kWh(1.23億ルピー(約 7,400万円))に相当。 ピーク電力カットにより大きな効果を期待。二酸化炭素削減量の想定は、20年間で10.6トン。
![Kida](http://www.yasumitsukida.com/wp-content/uploads/2020/04/dfuSPgad_400x400.jpg)
どことどこがどんな訴訟やって、、、
どこの弁護士が参加して、、、
という記事も珍しかったのでご紹介。
ライドシェア企業 PickMe のインキュベーションプログラムで
設立されたスタートアップ企業 FinTech Hive (Pvt) Ltd は、
金融支援プラットフォームサービス「Moneta」を開始。
給与所得者に対して、身分証明・雇用証明などのみによる
最大 10万ルピー(約 6万円)までのオンデマンドクレジット、
決済サービスを提供。
スリランカのポリティカルニュース
首相は有権者に、民族・宗教主導政党に注意するよう警告。
声明で、「過激派政党の票を得るために、
その条件をのんで与党にポジションを与えてきたために、
過激派が間接的に政府を支配し、連続爆弾テロ事件を
防ぐことができなかった」と言及し、その危機を警告。
![Kida](http://www.yasumitsukida.com/wp-content/uploads/2020/04/dfuSPgad_400x400.jpg)
民族・宗教系の少数政党がキングメーカーになり、
しかも過激派とつながる、という。
ここに余地を残さずに勝たないといけないんですね。
大統領は本日、シリセーナ前大統領の選挙キャンペーンに出席。
![Kida](http://www.yasumitsukida.com/wp-content/uploads/2020/04/dfuSPgad_400x400.jpg)
ここは組む、と。
シリセーナ前大統領も SLPP から出馬。
人生にはムダも必要、な情報(今日のムダ)
お父さん、気をつけよう。
ワイドショーも似たようなもんだしなー。
七夕かー。
ストゥティ! (ありがとう!)
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