アーユーボワン！
昨日の独立記念日での
大統領スピーチ動画。
何言ってるかわかりませんが。。。
スピーチの「ほぼ全文」、
ポリティカルニュースで！チョー長かったよー。。。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者 67,115人（前日比 706人増）、
死者 339人（前日比 7人増）。
バシル・ラージャパクサ 経済復興・
貧困撲滅タスクフォース議長は、
スリランカをコロナワクチン接種が
完了した最初の国にする目標だと述べた。
コロナウィルスに感染していた
ワニアラシチ保健大臣が回復。
【参考】1月23日のニュース
ブジのご回復、何より。
「コロナワクチン接種完了」
とは「国民全員接種」？
本気度がよくわからんケド、
がんばろう。
スリランカのビジネスニュース
在スリランカ日本大使館の
関係者は匿名を条件に、
スリランカ政府による、
コロンボ港東コンテナターミナル
（ECT）の日本とインドによる
開発計画の中止の決定は遺憾と述べた。
ECT開発計画の変更について、
インド紙の報道。
・スリランカ政府による、2019年に署名されたECT開発に関するインド・日本との三国間協定破棄の決定を、日本は「一方的で遺憾だ」と述べている。
2月3日（水）、杉山駐スリランカ日本大使はグナワルデナ外務大臣と面会、この問題を議論した。
駐スリランカ・インド大使も大統領、首相、外務大臣のトップリーダーとの面会でこの決定に抗議。
・在インド日本大使館関係者は「詳細を確認中。スリランカ政府が一方的に閣議決定を行い、スリランカ港湾当局の100％出資によるECT開発と運営を発表したことは遺憾だ」と述べた。
・1月6日のジャイシャンカル・インド外務大臣のコロンボ訪問時にも、ECTは重要な議題となっていた。その後、大統領は抗議する労働組合に、インドの Adaniグループ が投資し、国有資産の売却やリースはしないとを伝え、スリランカ政府による関与の表れと見られていた。
・しかし、首相は2月1日（月）の閣議で、ECTのスリランカ港湾当局（SLPA）完全所有による運営を決定し、インドと日本との合弁事業ではないと明らかにした。
・交渉経緯やECTを通じた輸送の70%近くがインド関連であることを考えると、インドも日本も驚きを隠せない。日本からスリランカへのこれまでの大きな貢献（累計約1.1兆円の有償資金協力、約3,000億円の無償資金協力や技術協力）からも、スリランカの決定は予想していなかったと関係者は述べている。
・また、隣接する国際コンテナターミナル（CICT）は中国とSLPAの合弁だが、こうした問題はない。
・スリランカ政府は埋め合わせとして、コロンボ港の西コンテナターミナル（WCT）の35年間の契約を提案したが、関係者はこれまでのところ冷淡な反応で、WCTはECTほど開発されておらず、位置も戦略的ではないとは述べている。
・前駐インド・スリランカ大使は、インドは2018年にもWCT開発のオファーを受けたが「拒否した」と述べている。インドと日本が代替提案を検討するのか、スリランカ政府の説得にあたるのか、未だ不明。
スリランカで日本で
インドでいろんな記事が。
そりゃあねぇ。。。
フェルナンド高速道路大臣は、
道路開発当局傘下の Maga Neguma
Construction Equipment Company に
政府による10万kmの道路建設計画に
必要となるアスファルト材の生産量
増加のため、必要な生産設備機材を
購入するよう指示。
物流大手 Expolanka Holdings PLC は
インド格安航空 SpiceJet India 及び
Tower Cold Chain Solutions と
コールドチェーン物流ソリューションの
提供に提携。三社間で覚書に署名。
Expolanka はインドに19拠点を展開、
アジアと世界の医薬品供給ハブとして
認知されている。
Tower Cold Chain Solution は
イギリス企業。グローバルに
コールドチェーン物流サービスを
提供しており、温度管理が必要な
医薬品の輸送を可能に。
スリランカのポリティカルニュース
大統領は、第73回独立記念日での
スピーチにて、安定と安全、
社会経済の繁栄をもたらすとの
公約を履行すると改めて表明。
【大統領スピーチ抜粋（ほぼ全文）】
・我々の独立を勝ち取るために多くの犠牲を払ったシンハラ人、タミル人、イスラム教徒、バーガー人、その他の人々の指導者たちに敬意を表する。我が国の独立と主権を守るために命を犠牲にし、大きな苦難を乗り越えた勇敢な戦争の英雄たちにも敬意を表する。
・独立以来73年間、宗教や民族の対立、人種差別とテロ活動、不当な外部干渉、憲法の危機など国家として多くの障害に直面してきた。国の安全保障の確立、国内の真の和解の実現、持続的な経済発展と貧困撲滅を実現する強い経済の構築との課題が、今なお我々の前に立ちはだかっている。
＜統治＞
・私はシンハラ仏教の指導者だと明らかにすることを躊躇しない。仏教の教えに従ってこの国を統治する。すべての宗教や民族を尊重する平和的共存との仏教哲学のなかで、国民は民族や宗教の違いに関係なく、国の法的枠組みの下で平等に自由を享受する権利を持つ。
・裏切り者が国内外の勢力を結集させようと、プロパガンダによって国民を惑わせる。国民に常に批判的に考えて行動を取るよう求める。国民が事実に基づく判断と真実を知った決断をすれば、誰も国民を欺くことはできない。
・国民は政権に、政策声明「繁栄と輝きの展望」にある政策の実行を命じた。国の指導者として、将来世代のために、国家の独立と統一、領土、主権を守ると誓う。
・全国民の基本的な権利と人権を守るために常に努力し、一つの国家、一つの法の原則を常に支持する。
＜連続爆破テロ攻撃と国債詐欺＞
・連続爆破テロ攻撃を調査した大統領委員会の最終報告書を受け取り、その勧告の実行を指示。この悲劇に関与したすべての者に行動をとり、計画と実行の責任者が正義を逃れることを許さない。この国での過激主義の再びの台頭を決して許さない。
＜コロナ危機＞
・世界全体がコロナ危機にある中、我が国は1年以上もの間、経済開発や生活の深刻な障害となってきた。
・インド・中国・ロシアにコロナワクチンの迅速な入手への支援を要請し、すでに予防接種の投与を開始した。
＜農業＞
・世界的な危機のなかでの重要な教訓は、強力な国内生産基盤の必要性。食料安全保障と自給率確保のための国内農業強化という我が国の政策は、適切でタイムリー。
・肥料の無償配布、水稲買取価格の引上げ、灌漑タンクの再建などにより農業部門を復活させてきた。新技術を投入し、農業の生産性をさらに向上させる。
・水稲、トウモロコシ、ジャガイモ、玉ネギなどの生産促進への輸入税の利用、ターメリックなど国内栽培が可能な品種の輸入制限などは農家の支援に効果を出した。国内生産を増やし、輸出を拡大する。
・農業の法人経営を進め、国内農業を発展強化し、大きな外貨獲得源とする。
＜産業・サービス＞
・税制優遇や金利引下げにより、産業・サービス部門を支援。バティック織物、サトウキビ、粘土、宝石宝飾品などの伝統手工芸品に大きな改善。
・中小企業・自営業の経営者に、必要認可取得の遅延の改善、一桁台金利での融資、スキル訓練などを提供。
・10万kmの道路、1万の橋梁、数千の灌漑タンク、「1村1家」による14,000戸の住宅、低中所得者向け10万戸の住宅などの建設計画を導入し、建設産業の刺激策を通じて経済を復興する。
＜外国直接投資＞
・外国直接投資（FDI）を促進するため、その障害となっているものを最小限まで削減する。
・国家経済の中心を外国人に売らないとの政策に変更はないが、「大統領規制緩和委員会」を設立し、企業活動に影響を与える時代に合わない法律や規制を改正する。
＜知識の世紀＞
・21世紀は「知識の世紀」。国家の発展に人材は極めて重要であり、教育分野を改革する。
・今年、大学入学者数は1万人、30％増加する。国立の工業系高校（Technical Colleges）への入学者数を10万人から20万人に倍増させる。今後数年中に教育部門の質が向上すると期待。
＜技術革新＞
・現代の経済発展の実現に向け、技術に精通した社会を育成する必要がある。官民双方で技術を活用したイノベーションを奨励し、技術集約型産業に税制優遇措置が用意。
・大統領直轄となる技術に特化した官庁（省）を設立した。この省を通じ、科学技術セクターの改善に必要な政策や法規制を整備し、広範なデジタルガバナンスのツールとして情報技術を活用し、国や市場の簡素化を進める。
・科学技術部門の企業活動やスタートアップの奨励、5つのテクノロジーパークを設立する。
・コロナ危機のなか、以上のすべてが1年余りで達成されたことを覚えておいてほしい。
・観光産業は年間約45億米ドルを稼ぎ、300万人に直接間接の雇用を提供。現在、観光業では生計を立てられず、大きな困難にあり、これらの人々への解決策を探す必要がある。保健ガイドラインを厳守しつつ、段階的な観光産業再開に動いてきた。
＜環境＞
・私はかつて都市開発省長官として、開発時の環境保全に努めてきた。今も次世代のための環境保全に力を入れる。都市づくりと緑、グリーンビジネス、有機肥料使用促進、プラスチック使用制限などにより、持続可能な環境政策を実践。
＜公共サービス＞
・国民中心の経済政策の基礎は、経済の自由なくして経済の真の可能性を解き放つことはできないということ。貧困解消、全国民への平等な機会の提供、国内経済発展との政府の目的の達成には、クリーンで効率的な公共サービスが必要。
・公共サービスは、全土に有効となる強力な仕組みであり、国の意思決定に大きく貢献できる。
しかし国の役人は、非常に単純な制度問題であっても意思決定をせずに閣僚に委ね、権限があるのに決定を避けている。この状況を変えなければ、この国の発展は極めて困難。
・権限を持つ立場にある者が、行政を通じて一般市民の活動を妨害する慣行をやめるよう求める。
＜農村開発＞
・私は自ら「村との対話」に参加している。農村開発が政府の優先事項の一つであるため。
・国民中心の経済発展の達成には、県と市町村のレベルの行政システムが極めて重要。知事から職員まで行政に関わるすべての人に明確な責任が課せられている。経済発展の実現に、全政府職員の揺るぎない支援を期待。
・政治指導者は、国レベルだけでなく地方農村の開発にも重大な責任を負う。各レベルの議員が県や市町村の開発に積極的に参加する仕組みを導入。
＜汚職＞
・汚職と浪費は国家の発展に重大な障害であり、有罪判決を受けた人間には甘くしない。一般国民にも汚職行為を直接間接に奨励しないよう求める。
＜国家への奉仕＞
・私への投票は、私に国家のために真面目に働くよう期待してくれたからだと考える。国に損害を与え、個人やビジネスへの利益を求める人々を喜ばせるような決定は決してしない。
・歴史では、未来を見て目標に向かって前向きに努力した人々が、強い文明を築き、国を発展させた。我が国の発展には、まさにそのようなビジョンが求められている。悲観主義者や他人批判だけの人には何の貢献も期待できまない。私たちに求められるのは、国を愛し、社会に貢献し、不当な批判をせず、直面している問題に現実的な解決策を提示する前向きなビジョンを持った市民の支援。
・「生産的な市民、幸せな家庭、規律ある倫理的な社会、豊かな国家」の理念の実現を目指している。国民の多くが貢献すれば実現できる。国民には子どもたちの未来をのため、前向きに考え、共に歩んで欲しい。
・私は皆が探し求めていたリーダーであり、国民が私に託した責任を献身的に果たす。
個別の政策は
昨年の独立記念スピーチや
2021年度予算発表で
触れてきているので、
そこはあまり言及せず。
国民の当事者意識、
政府職員・役人の働きを
繰り返し求めています。
「あれしてくれ」ばかり
ではなく、自ら考えて、
責任を持って未来のために
行動せよ、というところ
でしょうか。
日本人風に言えば
徳や自責を求めている
のかな、と思いますが、そんなモンを知っているとは思えないほとんどの
スリランカ人に
届いただろうか。。。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
男性諸君、心するように。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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