アーユーボワン！
宇宙飛行士の野口さんが
宇宙から撮影したスリランカ。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者 82,430人（前日比 497人増）、
死者 464人（前日比 5人増）。
医療・病院運営大手
Nawaloka Hospitals Group は、
コロンボ市内の2つのホテル、
マウントラヴィーニャホテルと
ミラージュホテルコロンボで
無症状のコロナウィルス感染
患者の治療と隔離を提供。
スリランカのビジネスニュース
2月22日（月）〜25日（木）の週、
コロンボ株式市場（CSE）は下落。
株式指数（ASPI）は 7,476.34。
前日比 1.4% 上昇、前週末比 4.1% 下落。
2021年2月のCSEは、ASPIが14%下落。
1日の平均売買高は54.3億ルピー
（約32.6億円）、好調だった前月の半分に。
2021年2月の コロンボ消費者物価指数
による対前年比総合インフレ率は、
前月の 3.0％ から 3.3％ に上昇。
12か月間での消費者インフレ率は 4.1%に。
食料品インフレ率は 7.9%、
非食料品インフレ率は 1.3% に。
2月24日（水）長期国債オークション実施。
1,250億ルピー（約 750億円）を募集、
910億ルピー（約 546億円）を落札。
【利回り】
2023年11月15日満期：6.25%
2024年9月15日満期：6.70%
2026年1月15日満期：7.07%
2028年7月1日満期：7.57%。
ラクシュマン中央銀行総裁は、
2月中旬から中央銀行が民間銀行より
1日平均約1,000万米ドルを購入
していると述べた。
中央銀行は輸出による外国為替収益の
25％をスリランカルピーに変換し、
これを受け取った銀行にその半額を
中央銀行に売却するよう指示している。
【参考】2月21日のニュース
株式市場の上昇も一服、
マクロ経済運営は
いろいろと難しい舵取り。
中央銀行は、ファイナンス金融業者に、
登録1年以上の中古車への融資上限を
80％に引き上げると発表。
・2020年4月、中央銀行は中古車への融資上限について、登録1年以上の車両には70％まで、登録1年未満の車両には90％までとしていた。
・外貨節約を目的に、自動車の輸入禁止は継続されており、中古車価格は一部では30%以上高騰している。
中央銀行の土地評価指標によると、
2020年下半期のコロンボ市内の
不動産地価は前年同期比で4.6％上昇。
2020年上半期比で 2.5％上昇。
【参考】中央銀行プレスリリース：
Land Valuation Indicator – Second Half of 2020
土地、上がってるんか。
このデータ、実際の不動産の
取引価格にどれくらい
連動してるんだろう？？？
国内のゴム価格が10年ぶりに
650ルピー（約390円）/kgに上昇。
昨年は250ルピー（約150円）/kg。
ゴム農家は利益を得るために
タッピング（＊樹液の収穫）の
頻度を増やしているが、
専門家は推奨頻度を超えないよう警告。
専門家は、「高価格は一時的だが、
タッピング頻度の増加は木の乾燥を
引き起こし、その被害は永続する。
スリランカのゴムの生産性の低さは
ゴム畑での乾燥した木の存在が一因で、
ゴム資源を適切に保護すべき」と強調。
社債市場のセカンダリー取引の
プラットフォームとエコシステムを
構築しているイギリス LedgerEdge社は、
クラウドネイティブの資本市場インフラを
提供するスリランカ Yaala Labs社 を
技術提供サポートに選定したと発表。
LedgerEdge は2020年に設立、
41兆米ドル規模の社債市場の流動性の
問題を解決する新たなエコシステムの
構築を目的としている。
スリランカのポリティカルニュース
国連人権理事会では、
スリランカの人権侵害の疑いを
指摘した国連人権高等弁務官の
報告書の討議。
21か国がスリランカに賛成、
15か国が反対の意見を述べた。
インドと日本は中立の立場を取った。
【参考】2月26日のニュース
内戦中の人権侵害の疑いと
国連人権高等弁務官の報告書について、
タミル政党の元国会議員のインタビュー。
【発言の概要】
・政権はこれまでのところ、国際社会への嘘に成功している。
国連人権高等弁務官は、スリランカの実情を十分に理解し、強力で真実味のある報告書を発表した。
・私たちの願いは、被害者のための具体的な変化。
私は、家族のうちの一人か二人のほかを軍に不当に殺害された家族を知っている。彼らが12年前に自分の大切な人に起こったことを忘れることができるか。
期待される対応は、悪事を働いた者を告発し、規範に反して故意に殺された者に正義を得ること。地域社会に必要なのは正義と賠償であって、必ずしも処罰ではない。私は、タミル語圏コミュニティ全体に実現可能な解決策が出るならば、被害者と話をできると言ってきた。
・真の和解は、シンハラ人とタミル人が戦争中に何が起こったかを知る時のみに可能。これは国際的な独立した調査によってのみ可能で、犯罪の再発防止の行動が必要。
・タミル語圏コミュニティは、独立からのシンハラ人の植民地化後、今でも北部と東部では多数派であり、マイノリティではない。
シンハラ人権力者は、問題は経済的なもので、パン屑を投げておけばコントロールできると考え、シンハラ仏教の国を夢見ている。人権状況やマイノリティの不満は多くあり、2009年以降着実に悪化している。ここはシンハラ仏教国であり民族的な問題はないと主張する政府が、どう我々の問題に耳を傾けるか。
・国外在住のタミル人は、北東部でタミル人が自己決定権を持つべきとの正当な期待を持地、政治外交による現実的なアプローチで戦い続けるだろう。我々の闘いはスリランカにおけるタミル人の存在そのものをめぐる闘い。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
2月がもう終わってまう。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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