アーユーボワン！
大統領は今日6月25日（金）夜、
国民に向けて特別声明を発表する。
20:30〜、国内全テレビ・ラジオで。
何をおっしゃるじゃろ。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者248,050人（前日比1,941人増）、
死者 2,814 人（前日比 45人増）。
1日あたりの感染者数が 2,000人を
下回ったのは 5月8日（土）以来。
国外在住者向けに、日本帰国時の
コロナワクチン接種が始まるらしい。
スリランカのビジネスニュース
スリランカの港湾の船舶向け
バンカー燃料の需要が好調。
コロンボ港での需要は
3月の約20,000トンから
4月に 26,000～27,000トン、
5月に 約36,000トンへと増加。
・バンカー燃料のほとんどをシンガポールやUAEから購入しているスリランカは燃料コストが高く、一般的にインドのバンカー燃料価格の方が安い。6月1日〜23日のバンカー燃料の平均価格は、ムンバイで547米ドル/トン、コロンボで576米ドル/トン。業界関係者は、原油価格の変動は懸念材料だと述べる。
・例年6月〜9月はインドの夏季モンスーンにあたり、ムンバイなど東西ほとんどのインドの港でOPL（外港錨地）での引渡しが停止される。また現在、インド東海岸の港湾に空きがなく、近隣港湾に引き合いが移っている。
・しかし最終的には、船主やオペレーターがスリランカとインドのどちらの港湾でバンカーを使うかは、価格によって決まる。
・インドのバンカーサプライヤーは、一部需要がトリンコマリー港やハンバントータ港に向かう可能性があると述べる。ハンバントータ港はアジア〜ヨーロッパ間の主要航路から10海里以内と戦略的な立地にあり、8つの貯蔵タンクで計51,000㎥の燃料を貯蔵可能。
パン菓子喫茶販売チェーン店
BreadTalk のフランチャイズを
SS Equity Holdings Ltd 社が
2.45億ルピー（約1.47億円）で
RIL Properties PLC から買収。
SS Equity Holdings Ltd 社は
著名投資家 シャンカール・
ソマスンダラム氏が経営に関わる。
【参考】2021年3月17日のニュース
商業銀行 Sanasa Development Bank
(SDB) は二次株式公開（SPO）により
45億ルピー（約27億円）の調達を見込む。
・同行は、6,800万株を1株51.50ルピー（約30.9円）で募集（計35億ルピー（約21億円））、初回募集が発行数を超えた場合に、さらに2,000万株を同額で募集（10.3億ルピー（約6.2億円））すると発表。
【SDBの主な株主】
・Ayenka Holdings (Pvt) Ltd (12.48%)
・Senthilverl Holdings (Pvt) Ltd (11.5％）
・オランダの政府系開発銀行 FMO（10.0％）
・世界銀行グループの国際金融公社（IFC）（5.9％）
・SBI Emerging Asia Financial Sector Fund（3％）など
太陽光発電業界団体の幹部を務める、
太陽光発電企業
Regen Renewables (Pvt) Ltd
社長のインタビュー。
【インタビュー抜粋】
・ルーフトップ型太陽光発電が過去10年間、スリランカの再エネ分野と経済に極めて重要な役割を果たし、短期間に収益性が高い再エネ電源となった。
2011年のネットメータリング制の導入から5年間で、31MWをナショナルグリッドに供給。
2016年にはネットアカウンティング制とネットプラス制を導入、発電量は飛躍的に拡大。
現在、341MW以上を発電、31,200人の屋根オーナーが参加。
・現在の国内エネルギー需要は約15,000GWh、2030年には30,000GWhに達すると予測。
2019年12月、大統領は就任直後に、2030年までに国内総エネルギー需要の80％を再エネで発電すると公約。
・一方、大統領の発言から3か月も経たないうちに、電力規制当局 The Public Utilities Commission of Sri Lanka (PUCSL) は300MWの石炭火力発電所建設提案を閣議に提出。PUCSLは石炭火力発電所の正当化に集中している。
政府機関は国の政策目標達成に努力するものだが、PUCSLは逆。大統領の公約は実現できないとして国会議員を説得し、公約の80%を70%に下げさせた。
・ルーフトップ太陽光発電の買取価格は、最初の7年間が 22.0ルピー（約13.2円）/1kWh、その後13年間が 15.5ルピー（約9.3円）/1kWh。売電に支払われたお金はが国際収支に悪影響を与えることはない。
一方で軽油や非常用電源、ガスタービンの発電では33〜60ルピー（約20〜36円）/kWhの発電コストとなり、国家経済と国際収支への影響は 140億〜220億ルピー（約84億〜132億円）/年にのぼる。
重要な点として、ルーフトップ太陽光発電340MWの追加により、国営 セイロン電力公社（CEB） は高額な非常用電力を購入する必要がなくなった。昼間のピーク時に太陽光で発電し、夜間需要の大部分を水力発電で賄うようになったため。
・2030年までに再エネで70％を満たすには、水力、風力、太陽光、バイオマスで約21,000GWhを発電する必要がある。大規模水力発電の計画はほとんどく、小水力発電はアクセス面で困難。バイオマスには多くの障壁。
アクセスが容易な電源は風力と太陽光のみ。風力は小規模送電網での活用に課題があり、太陽光が最適。
・CEBの2030年の電源計画は再エネが33%のみ、政府の方針とは異なる。PUCSLは再エネ70%を実現する計画を提示していない。
・ルーフトップ太陽光発電設備を設置できる屋根の数は590万以上。2030年までに100万以上の屋根をマイクロ発電所に変える目標。100万戸に最低3kWの太陽光発電システムを設置すれば、合計3GWの設備容量になる。
・CEBは、北部と東部の多くでルーフトップ太陽光発電の設置承認をストップ。さらに、顧客の接続を妨げるべくさまざまな料金を追加。
CEBは、商業施設のルーフトップ太陽光発電の契約容量の算出承認方法を、過去6か月間の消費電力に基づくよう変更。しかし、スリランカだけでなく世界中で、この一年以上、キャパシティの半分以下で稼働している。
・国全体に大きな利益をもたらしてきたルーフトップ太陽光発電産業に対する、CEBの一部の人間による妨害の一例。政府は、視野の狭い個人のエゴのために、国の繁栄を台無しにすることを許してはならない。
PUCSL/CEB 側は
2030年の電源計画の
更新がしていないと。
記事中に PUCSL/CEB
と政府の双方の
電源ミックス案が
あります。あまりの
違いが興味深いです。
スリランカのポリティカルニュース
殺人容疑で死刑判決を受けていた
ドゥミンダ・シルバ元国会議員を
大統領特別恩赦により釈放。
同氏は2011年、国会議員を殺害した
として死刑判決を受けていた。
国連からテロ防止法に基づく
無罪者の収監に圧力を受けるなか、
大統領は、“タミル・イーラム解放の虎
（LTTE）” 関係者16人に恩赦、釈放。
【参考】2021年6月12日のニュース
2021年6月23日のニュース
バシル・ラージャパクサ氏が
アメリカから帰国。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
これが正しいのかも。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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