経済ニュースで知るスリランカ 〜 2021年12月31日

アーユーボワン!

2021年も最後の日、大晦日。
今年も弊ブログをご覧いただき、ありがとうございました。

スリランカを応援すべき、
スリランカでのビジネスや投資の拡大に貢献すべき、
そんな立場になりたい私なんですが、
昨今のスリランカをめぐる経済政策を眺めていると
辛辣な意見をツラツラと書いてしまっています。
来年はもっと良いニュースを届けたいものです。

皆さま、どうぞ良いお年をお迎えください。

2022年の更新開始日は未定。。。
とりあえず明日元旦は 胸を張って お休みします。

スリランカのコロナ関連ニュース

今朝時点、スリランカ国内の
感染者586,746人(前日比 563人増)
死者:14,962人(前日比 18人増)

オミクロン型の感染者、新たに41名を検出。

Kida
Kida

これまで 4人だったところに一気に。
既に拡大してますねぇ。
年明けに波がくるかなー。

スリランカのビジネスニュース

2021年12月の観光客数は、26日までに 69,941人。
コロナ危機後最多は前月の44,294人で、これを既に上回っている。
2021年通年では、同日時点で174,930人。

観光業関係者は、来年2022年には、
コロナ危機前(2018年)の半分となる少なくとも月間10万人の観光客の到着を期待。

Kida
Kida

コロンボ市内でも、ホテルやモールで観光客と見られる外国人が増えた印象。
南部では賑わっているビーチもあるらしい。

中央銀行は、外貨預金金利の引上げを発表。
国債金利との連動で決定されるが、最大で6.5%までの金利設定が可能に。

粉ミルク、12.5%の値上げ。
輸入品である粉ミルクは、10月初めにも約25%値上げされており、再度の値上げ。
【参考】2021年10月9日のニュース

エネルギー省は、
外貨不足のためサプガスカンダ製油所の操業を1月3日(月)から停止すると発表。
同省は、停止による燃料不足は発生しないと確約。
原油の長期供給契約を結ぶシンガポール企業は 1月26日(水)から原油を供給する見込みで、
1月末までに操業を再開する予定。

同製油所は11月15日(月)からも同じく外貨不足のために創業を停止していた。
【参考】2021年11月16日のニュース

11月27日(土)、
一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)の研修等への参加者のグループ、
AOTSスリランカ同窓会(Japan Sri Lanka Technical & Cultural Association: JASTECA) 
水越大使も出席のもと年次総会を開催。

インドの政治家、スワミー国会議員は、
「インド洋で長期同盟国が必要であれば、
インドはラージャパクサ政府に100億米ドルの融資を与えなければならない。
さもなければ中国が(インド洋に)パートナーを得る」
とツイート。

スリランカとの同盟の重要性を強調し、
これまでにスリランカが最も支援を必要としていた時に
支援してこなかったとしてインド政府を非難。

・同氏はモディ首相の盟友と言われ、インドとスリランカの強固な友好関係を強く主張。
・10月にスリランカを訪問、大統領・首相と面会した。
【参考】2021年10月14日のニュース

モラゴダ駐インド・スリランカ大使は、
スリランカにおける中国の存在をめぐり、
インド政府と対話を重ねて信頼と理解を深めることが重要だ
と述べた。

【同大使の発言】
・南アジア地域の政治パワーの性質を考えると、中国の存在は異なった見方をされる可能性がある。この意味でインドとの対話は重要であり、信頼関係を築いて、お互いを理解する必要がある。
中国はスリランカに安全保障上の懸念をもたらしてはおらず、インドはスリランカに対して中国の投資を受け入れるなとも言っていない。両国が「レッドライン」をお互いに理解する努力が必要。
・中国は世界最大の投資家の1つ。その投資がインドに戦略的な問題を引き起こさない限り、スリランカはその投資を受け入れることができるはず。

Kida
Kida

スリランカ・インド関係と中国の影響力。
経済危機への支援も関わって、いろんなバランスが。

アスファルト製造販売 Industrial Asphalts (Ceylon) PLC と
シンガポール Hiin Holdings Pte Ltd は、
ハンバントータ国際港(HIP)とビチューメンタンク庫設置への覚書を締結。

両社は南アジア地域でのアスファルト事業の機会を共同で検討。
Hiin 社はアスファルトや燃料、物流分野での東南アジアのトップ企業の一つ。
【参考】2021年10月14日のニュース

来年2022年、
タバコ製品の販売や購入の最低年齢を21歳から24歳に引上げ。

シンクタンク Advocata Institute は声明で、
政府が検討中と報じられている食料と燃料の輸入割当と配給制は、
経済問題に外見上で対処するだけで国際収支課題の本質を解決するものではなく、
最終的には無益だ
と発表。

スリランカのポリティカルニュース

北西部州クルネーガラ県内の地方議会。
「レスリングマッチ」

人生にはムダも必要、な情報(今日のムダ)

ジャパン、大雪の地域もあるかと。
お気をつけて良いお年を!

ストゥティ! (ありがとう!)

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